リニア中央新幹線計画をめぐるＪＲ東海と県、沿線市町村長との意見交換会が１９日、県飯田合同庁舎で開かれ、市町村側は残土処分地の安全性確保や現地要因の増員、残土運搬計画の早期提示などを求めた。ＪＲの宇野護中央新幹線推進本部長は、三六災害の経験を伊那谷全体の特殊な事情と位置付け、自社による残土処分地の長期管理を「一つの方策」として豊丘村本山の計画地に限らないとの考えを示した。

　昨年１０月以来半年ぶりに県が開いた。宇野本部長ら同社の幹部と、飯田下伊那の市町村と南木曽町、中川村の首長らが非公開で意見交換し、終了後に宇野本部長と水間武樹県リニア整備推進局長が取材に応じた。

　出席者らによると、市町村長らは▽残土処分地の安全性確保と運搬路計画の早期提示▽人員増を含めた現地体制の強化▽工事の安全に関する確認書の締結▽観光・地域振興への協力―を求めたという。

　残土処分地は、本山計画地と同様のＪＲによる長期管理や、安全性の確保について住民が納得できる科学的根拠の提示を要求した。

　取材に宇野本部長は、本山を管理する理由の一つとした１９６１（昭和３６）年の三六災害を踏まえた住民不安を「伊那谷全体の事情」とし、他の候補地でも「同様の心配が条件となれば選択肢に入る」とした。

　ＪＲ側のマンパワー不足は、「協議や調整を進める上で課題」と複数の首長が指摘した。宇野本部長は「人数はそれほど多く望めないが、仕事内容の方で努力する」とした。

　残土運搬経路の早期提示は飯田市が要望した。終了後、牧野光朗市長は、市民生活への影響を回避する目的で中央自動車道や三遠南信自動車道を活用するよう求めていることを明らかにした。

　首長らは他に、着工前に工事用車両の運行に関するルールや環境の事後調査計画を盛った確認書を結んだ大鹿村同様の対応や、観光・地域振興への協力を要望。ＪＲ側は応じる姿勢を示した。

　終了後、豊丘村の下平喜隆村長は「住民が安心できる盛土管理の科学的な根拠の提示を求めた」、大鹿村の柳島貞康村長は「残土処分地の詳しい説明を求めた」と話した。