リニア建設促進協 盛り土の安全対策求め決議

リニア中央新幹線

[ 2021年 7月 15日 木曜日 15時23分 ]

 リニア中央新幹線建設促進県協議会(会長・阿部守一知事)は14日、本年度総会を飯田市内で開き、残土置き場の十分な安全確保などをJR東海に求める決議を採択した。JR東海の古谷佳久担当部長は静岡県熱海市で起きた土砂災害に触れ、リニア建設に伴う盛り土の安全性を強調。今後実施する盛り土についても「安全性の確保に努める」と述べた。

 総会には県や関係自治体、県議、JR東海の担当者らが出席。古谷担当部長は県内の進ちょく状況を説明した。

 リニア工事で発生する残土処分地は飯田市、喬木村、豊丘村、大鹿村、伊那市、高森町、中川村の計13カ所が決定したと説明。この他、公共事業での活用を含め約30カ所を候補地として関係機関や地元地権者らと調整中とした。

 また南アルプストンネル静岡工区は工事着手できていない状況で、「品川―名古屋間の2027年開業が難しい状況」との認識を改めて示した。静岡県や関係者の理解を得て早期の開業を目指すとし、阿部知事も「静岡工区の着工が遅れていることが共通の懸念、課題」と指摘。早急に十分な協議を進め「JR、県との間で早期に方向付けを」と求めた。

 JRに要望する決議は9項目。住民の理解が得られるよう十分で丁寧な説明を行うことや、熱海市の土砂災害を踏まえ盛り土計画の安全対策の再確認、基準値を超える自然由来の重金属を含む残土の処分先の確保、県ゼロカーボン戦略の趣旨を踏まえた脱炭素社会の推進―などを盛った。リニア県内駅とJR飯田線との円滑な乗り換えのため、既存駅との接続については「地域の取り組みが生かされるよう連携・協力を積極的に」と求めた。

 冒頭あいさつで阿部知事は、地域を通る三遠南信道にも絡め「優位性をどう生かすかが問われる」といい、リニア時代に向けた新しいビジョンを示し、共有して取り組んでいくことが重要と述べた。

◎写真説明:リニア中央新幹線建設促進の協議会

  

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