リニア沿線6県がJR東海に申し入れ

リニア中央新幹線

[ 2011年 11月 15日 火曜日 16時54分 ]

 JR東海が東京―名古屋間で2027年の開業を目指すリニア中央新幹線計画で、中間駅の設置が予定されている長野など沿線6県が11日、名古屋市のJR東海本社を訪れ、中間駅建設の費用負担について考え方を示すよう申し入れた。同社は「早い機会に各県が集まる場で示す」とし、山田佳臣社長が各県の知事と会合を持ち、年内にも協議が始まる見通しとなった。6県は負担軽減を求めて連携する姿勢も強調している。

 同社を訪れたのは、中間駅の設置が計画されている長野、神奈川、山梨、岐阜、三重、奈良の副知事や交通政策担当者など各県の代表者ら。山田社長や金子慎専務、宇野護リニア中央新幹線推進本部長が応じ、非公開で30分間、意見交換した。

 6県は「中間駅の費用負担に関する考え方を説明されたい」とする一文のみを記した申入書を提出。まずはJR東海の考え方を聞き、その上で負担軽減を求める考えを伝えた。

 終了後の会見で岐阜県の渕上俊則副知事は、中間駅の建設費軽減について6県が共通課題に挙げて連携している意義を強調。「厳しい地方財政の下で全額負担は困難。計画が少しでも前に進むよう、JR東海の回答を期待して待ちたい」とし、同社の妥協案提示に期待を寄せた。

 長野県からは和田恭良副知事が出席。「懸案事項の申し入れができて良かった。期待感を持って、十分な協議を進めたい」と話した。

 山田社長は「中間駅の建設費の負担は、中央新幹線の早期実現に向けて関係する各県に共通する重要な課題であり、ご要請に応え、早い機会に各県が集まられる場で、当社の考えをお話したい」とした。

 JR東海の試算によると長野などで予定している地上駅の建設費は350億円、神奈川などの大深度地下駅は2200億円。同社はこれまで、路線部の建設は同社が負担し、駅施設の整備は地元に負担を求めたい考えを示している。

  

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