県や県内４地域の期成同盟会などでつくるリニア中央新幹線建設促進長野県協議会は１４日、長野市で本年度総会を開いた。地域との丁寧な合意形成、周辺整備の計画に配慮した駅建設などを事業者のＪＲ東海に求める７項目の決議を採択。建設工事に際し、事業者としての説明責任を果たすよう求める事項を新たに盛り込み、近く同社に提出する。

　決議したのは▽地域振興に質する鉄道の実現に向けた地域との積極的な連携▽建設工事について住民への丁寧な説明と情報公開の透明性確保▽環境保全措置の確実な実行と地域との丁寧な合意形成▽適正な残土処理と運搬影響の低減▽リニア駅と飯田線駅の乗り換えの利便の確保と周辺整備計画と調和のとれた駅建設▽飯田線・中央線の利便性向上と高速化▽南海トラフ地震や南アルプスで懸念される深層崩壊など予期せぬ事故への備え―を求める７項目。

　新たに盛り込んだ建設工事に対する姿勢では「住民の理解が得られるよう十分かつ丁寧な説明を行い、情報公開と透明性の確保に努め、事業者としての説明責任を果たす」「地域に密着し、迅速に対応できる組織の構築など現地の体制の強化を図る」との文言を盛り込んだ。