信州大学新学部誘致推進協議会は１４、１５の両日、先進地視察として福島県会津若松市を訪れた。情報系専門大学「会津大学」の設立に成功し、産学官でスマートシティーに取り組む先行事例に学ぼうと、会津大学や産学官連携の拠点施設などを視察。大学設置による地域への効果や、大学誘致に必要な地域環境について考えた。

　協議会の幹事ら会員８人が参加。会津大学のほか、ＩＣＴ関連企業が集まるオフィス施設「スマートシティＡｉＣＴ（アイクト）」、ロボット研究の実証施設「福島ロボットテストフィールド」を視察し、関係者から話を聞いた。

　同市はＩＣＴを活用したまちづくり「スマートシティ会津若松」を展開し、企業や大学と積極的に連携。デジタル基盤を生かした地域課題の解決事例も多く、国から全国のモデルケースに選ばれている。

　会津大学は、地域の長年の悲願であった初の４年制大学として１９９３年に県が設立した。コンピューター理工学の専門大学で学生数は約１３００人。地域を実証フィールドとしたＩＣＴ教育などが特長で、大学発のベンチャー企業も多い。

　大学視察では、企業との共同研究やＩＣＴ教育を実践するための専用施設などを見学し、地域連携を支える教育環境に触れた。

　意見交換会では同大学の岩瀬次郎理事が情報系学部の増加に触れ、「地域独自の学びが必要となる。その核となるのが産学官連携」とアドバイス。会員らは飯伊基幹の製造業と情報系学部との連携の可能性や、地域に大学があることによる小中高生への影響などを質問していた。

　産学官連携で産業界側の拠点となっているのが２０１９年に開所したスマートシティＡｉＣＴ。大手企業から会津大学発ベンチャー企業までがオフィスを置き、入居企業などで構成される社団法人「ＡｉＣＴコンソーシアム」はスマートシティ会津若松の実施主体となっている。

　関係者からコンソーシアムの設立経緯や根幹にある思想などの説明を受け、スマートシティーにおける産業界のあり方を考えた。約４０社が入居する全３階の施設を見て回り、企業から選ばれる理由などを探った。

　福島ロボットテストフィールドは、面積約５０ヘクタールの開発実証拠点で、陸海空のフィールドロボットに対応するエリアがある。昨年、南信州・産業センターと協定を結び、次世代空モビリティでの連携を図っている。ロボット開発を行う企業が入居する研究棟や各種実証施設を見学した。

　視察は先進地の取り組みに触れることで「大学のあるまちづくり」のヒントを得る狙い。協議会幹事の吉川昌彦南信州広域連合事務局長（６１）は「会津若松の取り組みから課題が明確になった。飯伊の強みを生かし、戦略をしぼっていく必要がある」と成果を語った。

◎写真説明：会津大学では人材育成や地域連携について聞いた