移住希望者に居住憲章PR

地域の話題

[ 2020年 3月 13日 金曜日 15時54分 ]

 飯田市の川路まちづくり委員会(中島千明会長)は、協働による全員参加の地域づくりを掲げる「川路居住憲章」に基づいた活動を展開している。移住を検討している人に憲章を説明する活動を始め、不動産事業者にも協力を求めていく。

 川路居住憲章は「つながり、相互扶助の精神を大切にする」「住民全体の財産を皆で守る」「地域の担い手づくりを進める」の3つ。住民が互いに支え合い、住みよく豊かな暮らしを築いていくことを理念とする。

 川路地区は現在人口が増え、移住者も増加。虫食い的な宅地開発も見られる。移住者も含め全員参加によるコミュニティーづくりを目指し、長期的な視点に立ち地域の住環境を整えたいとする。

 2017年度に検討委員会を立ち上げ、本年度に憲章のパンフレットを作成。具体的な実践を開始した。

 一つとして、地区への移住を考えている人に憲章の趣旨を伝え、地域活動の内容、生活上のルールを直接説明する機会を設ける。

 不動産事業者には、移住希望者に憲章の存在を伝え、パンフレットと事前説明を希望する申請書(連絡票)の2つを渡すよう依頼する。

 昨年12月の県宅地建物取引業協会南信支部の勉強会で、中島会長が説明。2月中旬に川路居住憲章プロジェクトメンバーらがパンフレットと連絡票の封入作業を行い、今月初め、飯伊の不動産事業者約100社に向けて送付した。新年度からは不動産事業者に出向き、直接依頼していく。

 同プロジェクトリーダーの中島良彦さん(67)は「不動産事業者の方に川路の考えを理解してもらうことで、移住希望者にも良いアドバイスをしてもらえるのでは」と期待した。

 まちづくり委員会の今村正大副会長(69)は「直接顔を合わすことで私たちの思いも伝わると思う」とし、「川路に入ってくる人に憲章をPRすることで、今住んでいる住民にも理解が深まっていけば」と話した。

◎写真説明:不動産事業者あてにパンフレットなどの封入作業をする川路居住憲章プロジェクトのメンバーら(川路公民館で)

  

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