飯田市は１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の初会合を市役所で開いた。市はコロナ対策事業として、学生の帰省や来年１月の成人式に向けて検討を進めており、専門家の意見を取り入れる狙い。出された意見を踏まえて関連予算を緊急対策事業の第６弾に盛り、市議会１２月定例会に提出する見通し。

　専門家会議は飯田保健所長、飯田医師会長、飯田商工会議所会頭、飯伊地区包括医療協議会長、人権尊重推進審議会委員代表、市金融団代表、市立病院長の７人で構成。佐藤健市長が座長を務めた。

　市が検討しているのは、県外在住の市出身学生を対象に帰省の際のＰＣＲ検査や抗原定量検査の費用と交通費を補助する「結いターン学生ふるさと帰省事業～Ｂａｃｋ　ｔｏ　飯田～」事業と、来年１月１０日の成人式に飯田下伊那地域外から参加する新成人を対象に抗原定量検査費用を補助する事業。

　会議は冒頭を除き非公開。市側が事業内容を説明し、委員からは検査対象や検査の時期などについて意見があった。

　会議の設置は、１０月の市長選で初当選した佐藤市長の公約の１つ。佐藤市長は冒頭あいさつでコロナ対策に触れ、検査医療体制の充実や誹謗中傷の抑制、経済再生に力を入れる意向を示した。

　市の成人式は地区単位や中学校単位を基本として１６会場で開く予定で、地区ごとに実行委員会を組織して準備を進めている。対象は２０００（平成１２）年４月２日から０１年４月１日までに生まれた１２５１人（男性６０９人、女性６４２人）。密集を避けるために来賓の数を減らし、より広い会場に変更するところもある。

◎写真説明：感染症対策の専門家会議