【喬木村】太陽光発電規制条例案を村議会に提出

政治・行政

[ 2021年 9月 7日 火曜日 15時33分 ]

 喬木村は「太陽光発電設備の規制等に関する条例」案を、6日開会の村議会9月定例会に提出した。災害の防止と景観の保護などが狙い。事業者に対し、事業計画提出前に村との事前協議を義務化する他、設備の設置を禁止する区域などを定める。

 太陽光発電は国や県の環境政策を背景に今後も導入が進むとみられる一方、適地以外への設置による土砂流出や景観への影響、動植物の生育環境の悪化なども懸念される。

 提案説明で生活環境課は「現在村には独自の規定がなく、窓口も明確になっていない」と指摘。「住民の安全確保と生活環境の担保を目的に、設置手続きの明確化を図ることで課題を解消したい」と説明した。

 条例案によると、個人宅の屋根などに設置する太陽光発電設備を除き、300平方メートル・出力10キロワット以上の設備を設置する事業は村の許可制となる。

 事業申請前の村長との協議と、事業を周知するための地域住民向け説明会の開催を義務化。住民と協議し、丁寧に理解を得るよう求める他、発電事業終了後は設備を速やかに撤去するよう定めている。住民らは災害防止、良好な景観・生活環境の保全に関する協定の締結を事業者に求めることが出来る。

 また、砂防法に指定された区域や県が▽地滑り危険箇所▽急傾斜地崩壊危険箇所土石流危険渓流―として公表している区域については設備設置を禁止する「禁止区域」、特に配慮が必要と認められる区域は事業を行わないよう協力を求める「抑制区域」に設定する。一方で村が指定できる「促進区域」も設ける。

 市瀬直史村長は「村の美しい自然環境や安全安心を守るとともに、ゼロカーボンシティの実現へ適切に太陽光発電を推進していきたい」と話している。

  

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