マイナンバーカードの取得促進を図ろうと阿南町は１月３０日、３月末までに取得申請が受理された町民に対して計５０００円分の商品券を給付すると発表した。政府は昨年６月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、自治体の交付率を地方交付税の算定に反映する考えを示しており、勝野一成町長は「一層の普及促進を図る必要がある」としている。

　対象は３月３１日までに地方公共団体情報システム機構へ申請が受理されたか、既にマイナンバーカードを取得している町民。５月１日から９月３０日までの５カ月間に町内の事業所で利用できる商品券を配布する。

　町によると、昨年１２月末現在の交付率は５２・１％。役場やショッピングセンターでの休日申請受付などの普及促進事業により、２７・４％だった同５月時点から大きく増加したが、全国平均の５７・１％を下回っている。県内７７市町村の中でも交付率は５６番目で、町は「依然として全国・県内では低い状況にある」とみている。

　同日開かれた町議会臨時会の冒頭あいさつで勝野町長は、役場窓口での住民票の交付などの手続きが簡略化されるなどのメリットを紹介し、「町の制度も利用し、この機を逃さず取得してほしい」と呼び掛けた。

　役場への来庁が難しいなど申請が困難な町民に対しては「職員が出向き作成手続きに協力する体制を整えていきたい」と述べた。

　町はマイナンバーカードの日曜日申請受け付けを、２月は５日、２６日、３月は５日、１２日、１９日、２６日の計６回、役場本庁窓口で午前９時から午後３時まで実施する。