政府目標に先駆け、２０３０年度までに脱炭素化に取り組む地域を募る環境省の「脱炭素先行地域」の選定証授与式が２０日、都内で開かれ、飯田市と中部電力が選定証を受けた。先行地域の選定は４月に続く第２弾で、市と中部電力の共同提案を含む２０件が追加された。

　先行地域は、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に取り組む先進モデルをつくり、全国に普及させる狙い。１自治体当たり５年間で最大５０億円を交付する。

　授与式には佐藤健市長と中電の野田英智専務が出席。西村明宏環境相から選定証が手渡され、佐藤市長は「脱炭素への取り組みを広く家庭や市民へと浸透させ、また将来飯田での学びを誇りに思える子どもを育て、次世代を見据えた地域づくりを進める」と抱負を述べた。

　災害時にも有効な小規模なエネルギーネットワーク「マイクログリッド」で、市は中部電力との協働で事業化に向けて整備する。市ゼロカーボンシティ推進課によると「メガソーラーいいだ」を主電源施設として川路地区での構築を計画。２２年度に周辺整備に着手し、２４年１月の運用開始を目指す。

　川路小学校、川路保育園、川路５地区公民館などの各避難施設や周辺住宅へ電力供給できる。ノウハウを積み上げ、３０年以降に市内の他地域や市外へ展開していくとする。

　共同提案は川路地区全域と市内全小中学校を対象エリアとし、地域マイクログリッド構築によるレジリエンスの向上や▽太陽光発電と蓄電池の積極導入▽脱炭素社会を担う人材育成―などを盛った。

◎写真説明：都内で開かれた選定証の授与式