信州大が情報系新学部の設置を検討しているのを受け、飯田市は２１日、「大学誘致連携推進室」を新設すると明らかにした。４月１日の組織機構見直しに絡めたもので、２１日の市議会全員協議会で報告した。

　信大の新学部を巡っては、飯田下伊那地域への誘致に向けて「信州大学新学部誘致推進協議会」が１月に発足している。誘致に向けた取り組みが加速する中、担当課は「（新学部は）リニア時代を見据えたまちづくりや産業振興の中核となり、設置実現を推進する体制を整える」と説明した。

　この他、「遠山郷観光振興室」を新たに置く。遠山郷の拠点となる道の駅の再整備に向けた検討を進めるとともに、南アルプスの「エコ登山」やしらびそ高原を起点とした山岳高原観光を推進。観光を切り口とした地域振興を進める体制を強化するとした。

　４月の機構改革に向けては、総合政策部を企画部に改めて市長公室が担う事務の全てを移管し、市長公室を廃止する方針を昨年１２月に示している。危機管理室は危機管理部に名称を改める。課では企画部にデジタル推進課、建設部に維持管理課、危機管理部に危機管理課をそれぞれ新設する。

　組織数は現行の１３部４９課１５２係から、１２部５２課１５０係になる。