連合長野飯田地域協議会（林豊議長）は６日、佐藤健市長との懇談会を飯田勤労者福祉センターで開いた。構成労組の代表ら約６５人が出席。市長の２０２２年度予算編成方針を聞き、「働くことの安心社会の実現」に向けて労働者の目線から考えを伝えた。

　同地協は、毎年２月ごろに飯田市政への提言・要求をしている。懇談会は市内各地区で開かれた「市長と語るまちづくり懇談会」を踏まえ、市が目指す姿を組合員が知る機会にと計画した。

　冒頭で林議長は、市の新型コロナウイルス感染症対策や、災害に対する対応に感謝し「今後も市民に共感してもらえる市政運営に努め、住民や労働者への関心を高めるとともに、連合との関係を密にしてほしい」とあいさつ。出席者には「中身の濃い意見交換の場とするため、積極的な意見を」と呼び掛けた。

　佐藤市長は、目指す３０年後の未来を描いたイラストを紹介。「目指すべきは上質なローカル。住みたい理由は人それぞれだが、多様性を大切にして飯田市をつくりあげていきたい」と語った。

　続いて、来年度の予算編成の基本方針を説明。「コロナ禍を乗り越え日常を取り戻す」「いいだ未来デザイン２０２８に掲げる『目指すまちの姿』にチャレンジ」などの基本的な考え方のほか、分野別の重点も示した。「方針は、現時点で何が必要かを示しているもの。どうしたらよりよい地域をつくることができるか、職員とともに考えていくが、皆さんも一緒に市のために考えてほしい」と呼び掛けた。

　質疑応答では、コロナ禍で活動が制限される子どもの学校生活や地域活性化、動物の保護に対する意見や質問が活発に飛び交った。空き屋の利活用について「地区ごとさまざまな活動が行われているものの、需要と供給があっていないのが実態」とし、多様性を大切にした行政の支援を求める声もあった。

◎写真説明：飯田地協と市長の懇談会