飯田市は１７日、総額４７７億５０００万円の２０２２年度一般会計当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対応と、コロナ収束後を見据えたまちづくりや経済対策に重点を置き、２１年度当初予算比で０・６％増。２年連続で過去最大を更新した。リニア駅周辺関連道路にかかわる用地買収や物件補償などが全体を押し上げた。
佐藤健市長にとっては２度目の予算編成で、「コロナ禍を乗り越えて日常を取り戻すための予算」と位置付ける。
新型コロナの影響で停滞している市民活動や経済活動の再興を図る基本方針に基づいて編成した。
歳入の３分の１近くを占める市税は経済の回復基調を受けて前年度当初比７・８％（約９億５２００万円）増の１３１億４００万円を見込む。国から配分される地方交付税は４・６％（５億１５００万円）増の１１７億１０００万円。
市債（借金）は、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債が８割近く減り、市債全体で２３・４％減の３６億７３００万円を発行。貯金に当たる財政調整基金からは３億４０００万円を取り崩す。
２２年度末の一般会計の臨時財政対策債を除く市債残高は２２７億５３００万円、同基金残高は１１４億２６００万円になる見通し。
歳出では、人件費や扶助費などの「義務的経費」は前年度当初比１・０％増の２１７億６２００万円とした一方、公共事業などの「投資的経費」は１０・０％減の６４億９５００万円。市債の返済に充てる公債費は３・２％増の５０億１００万円を計上した。
予算案は２４日開会の市議会３月定例会に提出する。
コロナ対応に１億７０００万円
ＴＯＪ３年ぶり開催へ
２０２２年度当初予算編成に向け、佐藤市長は昨年１２月の市議会定例会で基本方針を示した。コロナ禍で停滞している状況から再び立ち上がるための施策を講じる姿勢を強調。充実した検査・医療体制の維持、地域経済の再生、市民のムトス活動の再興の３点を軸に据えた。
最優先するコロナ対策について、市はワクチンの３回目接種関連で１億３８００万円を計上。２回目の接種完了者のうち１８歳以上で２１年度に実施できない人、未接種を含めた１２～１７歳などを対象に盛り込んだ。
希望する市民らに無料配布する簡易検査キット（抗原定性検査）について、２２年度も継続する方針で、９月末までの２万４０００個分の購入費として２５００万円を計上した。お盆や夏休みの人流までを想定。感染者の早期発見や感染拡大の予防効果が大きいとみた。
６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人、介護医療従事者を対象とする抗原定量検査の助成について、クラスターが起こりやすい保育従事者にも拡大する。補助額は上限４０００円で、１人年２回まで。
コロナ後を見据えた観光振興では、三遠南信道天龍峡大橋の歩道「そらさんぽ天龍峡」やパーキングエリアの活用、風越山や虚空蔵山に絡めた観光地づくり、国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン（ＴＯＪ）南信州ステージ」などに約６２００万円を計上した。うちＴＯＪは３年ぶりの開催となり、市は自転車を活用したまちづくりを再構築したい考えだ。
市債残高と基金
市債残高は財政運営目標「３００億円以内に抑制」に対し、臨時財政対策債を除くと２２年度末時点で２２７億５３００万円を見込む。
財政運営目標で「２７億円程度確保」とする財政調整目的基金の残高は、２２年度末時点で４７億１６００万円を見込む。
佐藤市長は「地方債を積極的に活用して事業を進めたい。基金残高は家計でいえば貯金に当たり、大きく減らすことは将来的な財政運営に影響が出るため慎重に考えている」とした。
市は昨年１１月、新たな財政運営目標を公表した。これまで基金は財政調整、減債、公共施設等整備、ふるさとの４基金を「主要４基金」として財政運営目標の対象としてきたが、特定目的の性質が強いふるさと基金を切り離し、財政調整、減債、公共施設等整備の３基金を財政調整のための基金と位置付け、新たに財政運営目標の対象とした。
地方債は、世代間負担の公平性を保つ考え方に立って運営する方針。１０年間はさまざまな大型事業によって地方債残高が増加する傾向にあり、目標は臨時財政対策債を除く一般会計の地方債残高に着目した。
また目標を達成するためのチェック指標として、借金返済負担の重さを示す「実質公債費比率」と、財政規模に対する負債残高の割合を示す「将来負担比率」にも着目。実質公債費比率は「１５％未満に抑制」、将来負担比率は「１００％未満に抑制」とする。
当初予算案のうち１１ある特別会計は１・９％増の５０３億７５００万円で、一般会計を合わせると前年度当初比で１・３％増の９８１億２５００万円となった。
この他、特定目的基金の計は２２年度末で５１億２８００万円。うちリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金は１２億６７００万円を見込んだ。
◎写真説明：会見で発表する佐藤市長
