自動車用ナンバープレートに独自の地名を表示する「ご当地ナンバー」で、南信州広域連合が行った住民意向調査で「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると７２・４％に上ることが分かった。アンケート結果を踏まえ、広域連合は１６日の連合会議で導入の是非を判断する。

　アンケート調査は飯田下伊那地域の１６～７５歳の４３９３人を対象に先月実施し、１５２５人が回答した。回収率は３４・７１％。１４市町村の登録車両台数の３％を目安に無作為抽出した。

　質問は３項目で、ご当地ナンバー導入は「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらかと言えば反対」「反対」「わからない」、表示する地名は「飯田」「南信州」「その他」とした。

　調査の結果、賛成は５０・６％、どちらかといえば賛成は２１・８％で、反対を大きく上回った。反対は１０・３％、どちらかといえば反対は７・６％。

　表示する地名は「南信州」が６５・１％で最多となり、「飯田」が２６・６％で次いだ。

　導入に向けて取り組むと判断した場合、アンケート結果を踏まえて地域名表示を絞り込む方針。１０月をめどに構成の首長、飯伊自動車協会、南信州観光公社、商工会議所などでナンバー創設推進協議会（仮称）を立ち上げる。

　国土交通省は４月、都道府県と市区町村を対象に、ご当地ナンバーの導入地域の新たな募集を発表した。

　今回の募集では、導入台数要件として登録車と軽自動車の合計台数を新たに追加した。単独市町村の場合は「登録車が１０万台以上」「登録車と軽自動車の合計が１７万台以上」、複数市区町村の場合は「登録車が５万台以上」「登録車と軽自動車の合計が８万５０００台以上」とした。

　申請を行う場合、１１月３０日までに意向表明書、２０２３年３月末までに申込書をそれぞれ提出する。構成全市町村の合意を得ることが要件となる。導入が決まった場合、交付開始は２５年５月頃になる見通し。

　１４市町村だと、登録車が計６万９０００台で、軽自動車を含めると１４万４０００台になる。