南信州広域連合は３日、信州大学新学部誘致推進協議会の総会を２０日に開くと発表した。誘致実現に向け、会員の意識共有と機運の醸成を図るとする。

　コロナ禍を受け、推進協は１月２３日に設立総会に代わる書面決議で設立された。会長の佐藤健飯田市長は「感染拡大の影響で会員が集まる機会がなく、実質的に動けていない状況」との認識で、具体的な活動をスタートさせる機会に位置付ける。

　総会では２０２２年度の活動内容を決める。佐藤会長が「大学のあるまちづくりと飯田下伊那の将来像」と題して語る予定で、「この地域に大学のキャンパスを置くことが、大学や地域にとってもメリットがあることを改めて示したい」とした。

　地元企業や教育関係者からの意見発表も予定する。

　事務局によると、会員数は５月末時点で１７７１人。総会を足掛かりに、支援者の拡大も狙う。

　飯伊地域に４年制大学がなく、地域の長年の悲願となっている。

　新学部設置を巡り、推進協の事務局を担う南信州広域連合は地域への新学部設置のメリットを信大側に提示している。メリットとしてリニア中央新幹線の開業や三遠南信道の全通によって首都圏、中京圏、関西圏とのアクセスが向上し「三大都市圏に最も近いキャンパスになる」ことを挙げ、多様性のあるフィールドやデジタル化、情報化に対して伸びしろのある地域性についても強調する。

　信大は情報系学部の新設を検討し、中村宗一郎学長は「新しい学問領域を切り開く。時代の要請、社会のニーズに応えるのは大学の責務」。設置時期は、３年後の２５年４月をめどとする。