国道１５３号の飯田市山本―北方間で検討する「飯田南道路」のバイパス整備促進期成同盟会（会長・佐藤健飯田市長）は、国土交通省と財務省を訪ね、２０２３年度の事業化を要望した。要望書では当初予算の重点配分の他、ポストコロナの経済対応を見据え、防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速対策に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保することも求めた。

　同盟会は沿線９市町村などで構成する。飯田市、阿智村、平谷村、根羽村の首長と宮下一郎衆院議員が両省を訪れ、財務省は坂本成範主計官、国交省は西田昭二政務官と吉岡幹夫技監が応じた。

　要望書では、通勤時間帯の渋滞を指摘。対象区間の死傷事故率が県平均の２倍になっており、渋滞解消のほか歩行者の安全確保やアクセスの強化も課題となっているとした。

　飯田南道路の都市計画を巡っては、昨年１０月の県都市計画審議会で飯田南道路に伴う飯田市都市計画道路の変更案について答申があり、１１月に原案通りの都市計画決定が告示された。

　計画によると、山本小学校北交差点と飯田インター東交差点を結ぶ延長約５・３キロで、片側２車線。都市計画道路の羽場大瀬木線に接続する。

　事業化後は事業者が現地測量や詳細設計を行い、都市計画事業認定を経て用地調査、用地買収、工事着手へと進む。国は２３年度の事業化を目指す方針で、事業化から事業完了まではおおむね１０年を見込む。概算事業費は２３０～２５０億円。

◎写真説明：西田政務官へ要望する関係者