地区の経営は住民力で 龍江から市政懇談会始まる 飯田市

政治・行政

[ 2017年 5月 31日 水曜日 16時17分 ]

龍江地区から飯田市政懇がスタート

 飯田市の2017年度の市政懇談会が5月30日夜、龍江地区を皮切りに始まった。龍江公民館を会場に住民100人余が出席。牧野光朗市長が市政経営の方向を説明後、龍江地域づくり委員会が人口減少に立ち向かうための取り組みを発表し、市の幹部らと意見を交わした。市政懇は7月27日の伊賀良地区まで市内20地区で順次開く。

 ことしの市政懇は市内20地区ごとの個性を発揮し、移住・定住の促進を図る「田舎へ還ろう戦略」を考える機会にも位置付けた。同戦略は4月に始動した市総合計画「いいだ未来デザイン2028」(17―28年度)の基本目標の一つ。市は何も対策を講じない場合の45年の人口推計値約7万5000人に対し、約9万1000人を目標に掲げている。

 牧野市長は財政難などの時代背景を踏まえ「よりコンパクトな自治体」の流れを示し「多様な主体の協働が今後も重要」と指摘。人口減を食い止めるため「20地区それぞれができる取り組みを進め、移住・定住につなげたい」と語った。

 龍江のまちづくり委は昨年、地域自治組織の体制や運営を見直したり、子育て支援を考えたりの検討組織を立ち上げており、市政懇では、1年間の検討状況を踏まえた提言を発表した。

 「10年後の地区人口2600人」を目標に掲げ、具体的な戦略や戦術、重点事業や予算配分も検討する企画調整会議の設置を提言。役員負担の軽減に向け、目的に応じた外部組織の立ち上げも見込む。

 定住人口の増加策はIターン者の呼び込みや空き家・振興住宅の活用などで、交流人口の増加策は転出者とのつながりの継続、食事への地元産材の活用など。財源確保策では、地区出身者に寄付金を募ったり、各圏域への「ふるさと会」の組織化だったりを模索していると伝えた。

 一方、子育て支援では、全戸の支出金による支援金(出生2万円、小学校入学1万円)の贈呈を継続。新規事業はプレミアム付き商品券を子育て世代に販売したり、祖父母世代の力を活用したり、地域愛を育む活動を支援したりを提言した。

  

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