感染抑止へ意見求め

政治・行政

[ 2021年 8月 21日 土曜日 14時35分 ]

 飯田市は20日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の第10回を開き、佐藤健市長は感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)などへの対応について意見を求めた。県外往来者からの持ち込みを起点に「家庭や職場で広がっている」と現状を指摘すると、「どう抑制するかが課題」との認識を改めて示した。

 会議は冒頭を除き非公開。佐藤市長によると、南信州圏域では感染者18人が入院し、20人が自宅療養、7人が宿泊療養中。中等症以上の患者は比較的少なく、地域の医療体制はひっ迫していないものの「この先が心配」とし、感染対策への協力をさらに呼び掛ける必要があるとの意見が出た。

 無症状者が感染を広げている例を挙げ、広報の強化を求める声も。水際対策として市が独自に行っている簡易検査キット(抗原定性検査)については、適切な使用を広報に盛り込むべきとの意見が出た。佐藤市長はアドバイスを参考に広報を強化していく姿勢で、市が毎月発行する広報紙や市長による動画配信、紙媒体での広告を活用するとした。

 新型コロナウイルスに感染して自宅療養中だった千葉県の妊婦の搬送先が見つからず、自宅で出産した新生児が亡くなった問題に触れ、「圏域内では受け入れに問題がなく、安心してほしいと市民に伝えるべき」との意見もあった。

 市は昨年12月に誹謗中傷に対応する相談窓口を設置しており、専門家会議の意見を踏まえて相談窓口に絡めたPRもしていくとした。

 専門家会議は市長を座長に、飯田保健所長、飯田医師会長、飯田商工会議所会頭、飯伊地区包括医療協議会長、人権尊重推進審議会委員代表、金融団代表、市立病院長で構成する。

 市は県独自の感染警戒レベル「5」(感染が顕著に拡大している状態)に引き上げられた。レベル5は1月以来。佐藤市長は「1月とは状況が異なり、状況の変化を危機感を持って伝えなければならない」と話した。

◎写真説明:新型コロナ専門家会議の第10回

 

  

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