新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飯田市は２２日、緊急経済対策本部を設置した。市民生活や経済の安定化に向けて事業継続や雇用維持の支援、相談窓口の強化、状況把握調査を進める方針。この日の臨時記者会見で牧野光朗市長は、実態を把握し、適時適切な対応を関係機関と連携して行う姿勢を強調し「困っている人に手を差し伸べる支援を」と述べた。

　政府の緊急事態宣言に伴う営業自粛などの要請措置によって地域経済は活力を失い、事業規模の縮小や経営難から廃業に陥ることも想定。この状況に迅速・的確に対応する狙いで、３月に飯田商工会議所とともに開いた緊急経済対策会議を発展させる形で立ち上げた。

　本部長に牧野市長、副本部長に商工会議所の原勉会頭を据え、南信州地域振興局、ＪＡみなみ信州、飯田公共職業安定所、日本政策金融公庫、県信用保証協会、南信州・飯田産業センターなどで構成。原会頭は「地域経済は疲弊し、この２～３カ月がやま場」とみて、国や県とも連携し、小規模事業者への支援をより具体的に講じていく考えを示した。

　また緊急経済対策相談窓口を市産業振興課と商工会議所に設置した。時間は平日の午前８時半～午後５時１５分まで。

◎写真説明：会見で説明する牧野市長