飯田市レベル5引き上げ

政治・行政

[ 2021年 8月 20日 金曜日 15時07分 ]

 県は19日、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している飯田市と中野市、下高井郡山ノ内町の3市町の県独自感染警戒レベルを5に引き上げ「特別警戒警報Ⅱ」を発出した。飯田市内の酒類を提供する飲食店に対しては22日から9月1日まで、営業時間を短縮する協力要請を行う。

 体調不良で18日から在宅勤務をしている阿部守一知事に代わり、関昇一郎副知事が会見した。南信州(飯田下伊那地域)では、帰省や県外との往来から家族や職場の同僚へ感染が広がるケースがある他、自宅などでの会食からの感染が疑われる事例もあり「今後さらに拡大する恐れがある」とした。

 18日までの1週間の感染者41人の感染経路は、13人が県外から。飲食関連が12人、同居者間が4人、知人・別居家族が3人、職場内が2人、調査中が6人などとなっている。

 関副知事は、全国的に猛威を振るうデルタ株に対し▽不織布マスク着用▽人との距離の確保▽換気▽手洗い・手指消毒―など基本的な感染対策が有効だとし「ワクチン接種済みの人も含めて対応を」と求めた。

 県民と来訪者などに対しては、人と会う機会を減らすことや帰省・県外訪問を控えることなどを呼び掛けていくとした。

 酒類を伴う飲食店への時短要請については「飲食店での感染例は少ないが、これ以上の感染拡大を未然に防ぐための措置」と理解を求めた。

 感染防止ガイドラインを守らない店舗は休業、ガイドライン順守店舗は午後8時までの時短営業の協力を求める。

 「信州の安心なお店」認証店舗は、▽同居家族か4人以下▽2時間以内―などの基準を守って通常営業をするか、時短営業して協力金を受け取るかを選択できる。県民と事業者に対し、スナックやカラオケ喫茶などでのカラオケ設備の利用自粛を求める。

 協力要請の対象店舗は835軒を見込んでおり、このうち「安心なお店」の認証店舗は240軒。協力金は中小企業の場合、売り上げ規模に応じて1日2万5000円から7万5000円となる。

 県は、地域経済活性化のために飯田市が行う事業者支援の取り組みに対し交付金を支給する。また、陽性者早期発見のためPCR検査などを広範に実施し、感染状況に応じた集中的な検査を行う。

 子どもへの対策では、県立学校で感染リスクが高い活動を中止・延期し、夏季休業中の学校行事や部活動などは、真に必要な場合以外は行わない。同様の対応を市立、私立の学校や保育所など設置者に求める。

 県施設は感染対策徹底や休止などの措置をとり、市施設へも同様の対応を求める。県機関では、在宅勤務やテレワーク、勤務時間割り振りなどで執務室内の従業員数を5割削減するとした。

  

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