飯田市 過去最大の決算規模に

政治・行政

[ 2021年 8月 24日 火曜日 15時36分 ]

 飯田市は24日、2020年度決算を公表した。一般会計を含む普通会計の歳入は25・8%増の599億4000万円で、歳出は28・2%増の587億9500万円。新型コロナウイルス感染症や豪雨災害への対応を大幅増の主な要因に挙げた。決算規模は過去最大。

 歳入をみると、前年度対比で市税が8億9700万円の減、地方交付税が2億3600万円の減となるなど、一般財源総額は2・8%(7億9700万円)の減。その一方、国民1人10万円の「特別定額給付金」や創生臨時交付金など新型コロナ対応のための国庫支出金が前年度対比148・6%の218億400万円となり、大幅増となった。

 歳出をみると、新型コロナ対応が1億6900万円、7月豪雨災害対応が1億9500万円となり、一般財源にも影響した。また南信州広域連合負担金が2億5000万円で、稲葉クリーンセンターの元金償還が始まったことで負担金が大幅に増えた。

 新型コロナ関連の総事業費は128億700万円。ただ国や県の交付金を活用することで、市の一般財源の持ち出しは1億6900万円にとどめた。一般財源に影響が出たものの、財政調整基金を2億円取り崩すなどして新型コロナや豪雨災害に対応した。

 歳入と歳出の差額から次年度への繰越財源を差し引いた「実質収支」は7億8100万円となり、前年度に続いて黒字を確保した。

 単年度収支額に、財政調整基金への積み立てと取り崩しとの差額を加えた「実質単年度収支」は、9億7500万円の赤字となった。

 財政の健全度を測る4指標のうち、借金返済負担の重さを示す「実質公債費比率」は8・0%で、0・4ポイント改善した。財政課は、合併特例事業債の償還が終了し、公営企業会計も元利償還金が減少したことを数値低下の要因に挙げた。

 財政規模に対する負債残高の割合を示す「将来負担比率」は32・1%で、5・5ポイント上昇した。リニア駅周辺整備のための用地買収や物件補償にかかわる債務負担行為の限度額が増額になったことが主な要因。

 財政の硬直度を示す「経常収支比率」は91・5%で、前年度と比べ3・1ポイント上昇。依然として高い水準にある。

 地方自治体の財政力を示す指標「財政力指数」は3年平均値が0・548となり、前年度と比べ0・008ポイント上昇した。

 主要4基金(財政調整、減債、公共施設等整備、ふるさと)の残高は1億3400万円減の51億3700万円。17年度策定の市行財政改革大綱に基づく実行計画では「40億円以上確保」を目標にしており、財政運営目標は達成した。特定目的基金の計は7000万円減の65億600万円で、うちリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金は16億1800万円となっている。

 また歳出のうち投資的経費は7・2%増の74億8600万円。小中学校の空調設備整備事業が減ったものの、7月豪雨災害の復旧事業費が大幅に増えた。人件費は会計年度任用職員制度の導入に伴い24・3%増の77億1400万円。扶助費は3・0%増の91億1300万円。公債費は2009年度に発行した合併特例事業債の償還が終了したことで3・1%減の48億700万円となった。

 佐藤健市長は「財政指標は依然厳しい状況にある。財政のかじ取りをしっかり考えながらやっていく必要がある」と話した。

  

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