南信州レジ袋削減推進協「他地域への浸透も視野、登録店拡大を」

社会

[ 2010年 2月 12日 金曜日 15時48分 ]

 飯田下伊那地域の小売業者、消費者団体、行政などでつくる南信州レジ袋削減推進協議会(今村良子会長)の担当者会議が10日、飯田市追手町の県飯田合同庁舎であった。登録店の多くでレジ袋の有料化に踏み切ってから1年が経過したことを踏まえ、参加者約30人が成果や課題、展望について情報や意見を交換。今後は飯伊の未登録店だけでなく、他地域へも削減運動の拡大を目指す方針を確認した。1月1日現在の登録店舗数は138店で、昨年2月比で27店増となっている。

 会合では、登録店や市町村、消費者などの約170団体・機関を対象に、昨年12月に実施した記述式のアンケート結果(回収率約6割)を報告。「レジ袋の削減で経費も削減できた」「有料化は、心配したほどの抵抗感はなく受け入れられた」「消費者の環境問題の意識が向上した」「地域で確実にレジ袋の削減につながった」などと評価する意見が多く寄せられた。

 一方で各種の課題も浮上。「県内全域でレジ袋が有料でないため『もらえないの?』と言う客はまだいる」「(レジ袋の代わりに用意する)空ダンボールが不足し、閉店間際の客などが商品の持ち帰り方法に苦慮する場面がある」「マイバッグを持参せず商品を手に持って帰る客もおり、精算済みか不安に感じることが増えた」などの意見が伝えられた。

 下伊那地方事務所環境課が今月上旬に登録店11カ所で行った目視調査の結果も示され、それによると、レジ袋辞退率の平均は92・3%。最低の店でも86%と高く、1店は100%だった。昨年3月末に登録店113店で行った調査でも平均は87・4%に達しており、当初目標の「2011年9月までに80%」をすでに上回っていた。

 意見交換では、アンケートで挙がった課題や要望を踏まえて今後の展開を模索。管内の未登録店だけでなく、他地域へも取り組みの拡大を図る方針を確認した。登録に消極的な業種や店舗への対応策としては「同業の登録店の事例やレジ袋の削減に伴う節減効果などをまとめ、示してみてはどうか」の提案があった。

 そのほか、「精算済みか判断できるよう、マイバッグやマイバスケットを使った買い物マナーの普及啓発が必要では」「登録店拡大に向け、具体的な目標を立てるべき」「登録店のうち、他地域に系列店がある場合は、波及を促してみては」などの声が出た。

  

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