飯田市青少年問題協議会（会長・牧野光朗市長）と同市人権教育推進協議会（会長・伊澤宏爾教育長）の本年度合同研修会は１９日、市役所で開いた。両会員ら約２０人が参加。県警察サイバー犯罪対策アドバイザーでセーフティネット総合研究所専務理事の南澤信之さんを講師に、小中学生や高校生が巻き込まれるネットトラブルへの対応や心構えについて学んだ。

　南澤さんは、子どもたちのネットトラブルに関して教育委員会が把握していない場合が多いことを挙げ「危機的状況であることを認識しておらず、自分が巻き込まれるまでは他人事と思っている。地域全体で子どもたちを守り、自分のこととして携わってもらいたい」と呼び掛け。

　携帯ゲーム機によるすれ違い通信や、無料通話・メールアプリのライン、ツイッター、フェイスブックなどを通じて、県内や市内で実際に起こった事例を紹介した。

　「子どもたちは友だちを増やすつもりで社会人と情報を交換したり、閲覧回数を増やしたくて自分の裸の動画をアップしたりしているが、その結果何が起こるか分かっていない。一度ネットに流れた情報は背びれ尾ひれが付いて世界中に広がる。書いた瞬間に終わりという意識と自己防衛の認識を徹底させること」と語った。

　また保護者の認識の甘さを指摘し「保護者の許諾と管理下でなければ未成年はＳＮＳを使えない。子どもが書き込んだ内容は保護者の責任。法的規制がかかっていることを理解し、自分の子どもは大丈夫という根拠のない自信を持たず常に当事者意識を持って」とし、利用時間や通信機能を制限することなどを提案していた。